国家半導体委を設置＝「メイド・イン・タイ」チップ実現へ
政府はこのほど、アヌティン首相兼内相の署名により、「国家半導体・先端電子産業政策委員会」の設置を命じる首相命令第192号（2026年）を公布した。2050年までに「メイド・イン・タイ」半導体（チップ）の実現を目指す国家戦略の中核組織として、半導体・先端電子産業の育成を本格化させる。
総理府によると、今回の措置は政府が国会で表明した経済構造改革方針に沿うものだ。タイ経済の持続的な成長と中所得国の罠からの脱却に向け、既存産業の競争力の強化と新たな成長産業の育成を進める。
重点分野にはデジタル、ＡＩ、ロボティクス、半導体、高付加価値食品、クリーンエネルギー、バイオテクノロジー、次世代自動車、医療・ヘルスケアなどを位置付ける。なかでも半導体は多くの先端産業を支える基幹部品で、政府は長期的な投資誘致と産業育成戦略が不可欠と判断した。
タイはすでに、アセアンの半導体・先端電子産業の中核拠点を目指す国家戦略を策定している。2050年までに「メイド・イン・タイ」チップの実現を掲げ、総額2兆5000億バーツの投資誘致と、高度人材23万人超の育成を目標に据える。目標達成に向け、政府は半導体・先端電子産業の発展を統括する国家半導体・先端電子産業政策委員会を設置した。同政策は重点産業のサプライチェーンの安定性向上に加え、人材育成や投資支援基盤の整備を通じて産業構造の高度化を図り、タイをアセアン有数の半導体・先端電子製品の生産拠点へと発展させることを目指す。半導体・先端電子産業の育成を効率的に進め、官民連携を強化して具体的な成果につなげるため、首相は行政機構法第11条第6項に基づき同委の設置を命じた。
委員会は首相が委員長を務め、エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が副委員長に就く。委員には外務相、高等教育・科学・研究・技術革新相、デジタル経済社会相、エネルギー相、工業相などの関係閣僚が参加する。財務省次官、国家経済社会開発評議会（ＮＥＳＤＣ）事務局長、職業教育委員会事務局長、マイクロエレクトロニクス技術センター所長、タイ工業連盟（ＦＴＩ）会長、タイ半導体工業会会長、電子・コンピュータ産業雇用者協会会長らが委員に名を連ねる。民間有識者としてベンジャロン・スワンナキリ氏、アヌチット・アヌチターヌクン氏も参加する。投資委員会（ＢＯＩ）のナリット・トゥードサティラサック事務局長が委員兼書記を務める。
委員会は、半導体・先端電子産業に関する国家政策やマスタープラン、数値目標の策定を担うほか、関連する政府機関の計画や事業を審議し、必要に応じて閣議に提案する。また、各施策の実施状況を一元的に管理し、進捗評価や改善提言を行なうほか、政策の成果を閣議へ報告する役割を担う。必要に応じて小委員会や作業部会を設置できるほか、首相や閣議から委任された業務も担当する。
◆ＦＴＩは設置を歓迎
ＦＴＩのピムチャイ・リーイサラヌクン会長［＝写真］は、政府による国家半導体・先端電子産業政策委員会の設置を歓迎した。会長は「今回の委員会設置は、これまで進められてきた政策を継続的に発展させる重要な措置だ。急速な技術革新が進むなか、タイの産業の競争力向上につながる」と評価した。
世界の半導体需要は拡大が続いている。チップはコンピュータにとどまらず、ＥＶ、オートメーション／ロボティクス、スマート家電、ＡＩ、データセンターなど幅広い分野で不可欠な部材となっている。タイはこれらの産業における世界的な生産拠点の一つだが、半導体は依然として輸入依存度が高い。ピムチャイ会長は「チップの海外調達への依存はサプライチェーン上のリスクとなる。競争力のある半導体産業を育成することは、既存の投資や生産基盤をタイ国内につなぎ留めるうえで重要だ」と指摘した。
同会長は、「ＦＴＩが新設された委員会と連携し、タイ企業が受託組立中心の産業構造から高付加価値技術分野へ発展できるよう支援していく」と述べた。半導体産業の川上工程に当たるＩＣ（集積回路）設計企業の誘致を急ぎ、国内に研究開発や設計拠点を整備することで、「メイド・イン・タイ」チップの実現を後押しする考えを示した。
人材育成についても「最も重要な課題だ」と強調した。ＦＴＩとして先端技術に対応できる人材の育成を支援し、研究開発との連携を強化する方針を示した。「タイが単なる技術利用国から脱却し、アセアンにおける持続的なイノベーション創出国へ成長できるよう、官民が一体となって取り組んでいく」と語った。
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