住宅市場、供給急減も需要持ち直し＝第1四半期の所有権移転件数11.2％増
政府住宅銀行（ＧＨＢ）の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）がまとめた2026年第1四半期の全国住宅市場分析によると、供給の減速が鮮明となった。マハータナ・アムポンピシット所長［＝写真］が6月19日に発表したところによれば、供給面では宅地開発許可件数や住宅建設許可件数が大幅に減少した一方、需要面では住宅の所有権移転件数や住宅ローン新規貸出額が前年同期を上回った。
供給面では、全国の宅地開発許可戸数が前年同期比45.7％減少したほか、住宅建設許可戸数も50.2％減少した。住宅タイプ別では、戸建て住宅などの低層住宅が45.5％減、コンドミニアムが71.3％減となり、ともに大幅な減少となった。
一方、需要面では全国の住宅所有権移転件数が前年同期比11.2％増加し、移転総額も3.1％増加した。また、個人向け住宅ローンの新規貸出額は11.1％増となり、住宅購入需要の持ち直しを示した。
ＲＥＩＣは、住宅市場全体では供給縮小の動きが続いているものの、所有権移転件数や住宅ローン新規貸出額は回復傾向を示していると指摘する。供給と需要の動きには温度差がみられるものの、需要面では改善基調が続いていると分析している。
1.住宅供給の状況
（1）全国の住宅向け宅地開発許可
2026年第1四半期に全国で宅地開発許可を取得した住宅戸数は5783戸となり、前年同期の1万652戸から45.7％減少した。減少は全国すべての地域で確認された。
住宅タイプ別では、一戸建て住宅が最も多く、許可戸数全体の48.3％を占めた。以下、タウンハウスが26.0％、ツインハウスが20.9％、更地が4.2％、商業建物が0.5％の順となった。
（2）全国の住宅建設許可
2026年第1四半期に全国で発行された住宅建設許可戸数は2万7870戸となり、前年同期の5万5952戸から50.2％減少した。
内訳は、低層住宅が2万4920戸、コンドミニアムが2950戸となった。前年同期比では、低層住宅が45.5％減、コンドミニアムが71.3％減となり、いずれも大幅な減少となった。
地域別にみると、住宅建設許可戸数は全国すべての地域で減少した。減少率が最も大きかったのは南部で65.2％減となった。これに西部の59.2％減、東部の54.3％減、北部の46.2％減、バンコク首都圏の43.1％減、中部の40.0％減、東北部の33.6％減が続いた。
2026年第1四半期は、宅地開発許可戸数と住宅建設許可戸数の双方が大幅に減少しており、住宅供給は全国的に縮小傾向が鮮明となった。特にコンドミニアムの落ち込みが大きく、事業者が新規供給に慎重な姿勢を強めていることがうかがえる。
2.住宅需要の状況
（1）全国の住宅所有権移転
需要面を示す2026年第1四半期の全国の住宅所有権移転件数は7万2583件となり、前年同期比11.2％増加した。移転総額は1871億8200万バーツで、前年同期比3.1％増となった。
住宅タイプ別では、低層住宅の所有権移転件数が4万8746件となり、前年同期比12.2％増加した。移転総額は1307億6000万バーツで、4.1％増となった。
一方、コンドミニアムの所有権移転件数は2万3837件で、前年同期比9.3％増加した。移転総額は564億2200万バーツで、0.8％増となった。
住宅価格帯別では、前年同期比でほぼすべての価格帯において所有権移転件数、移転総額ともに増加した。なかでも300万バーツ以下の住宅は最も高い伸び率を示し、移転件数は13.7％増、移転総額は13.6％増となった。
一方、751万バーツ以上の住宅は減少し、移転件数は14.9％減、移転総額は16.4％減となった。
（2）全国の個人向け住宅ローン新規貸出
2026年第1四半期の全国の個人向け住宅ローン新規貸出額は1215億5700万バーツとなり、前年同期の1093億6800万バーツから11.1％増加した。
住宅所有権移転件数の増加とあわせてみると、住宅購入需要は前年同期を上回る水準で推移しており、需要面では持ち直しの動きが続いていることがうかがえる。
「サハグループ・フェア＆フェス」＝グループ100社超が結集
6月25日、サハグループの「第30回サハグループ・フェア＆フェス」がＢＩＴＥＣ展示場で開幕した［＝写真］。「一緒に行こう」をコンセプトに、グループ100社超の日用品や消費財1000品目以上を集めた。厳しい経営環境のなかでも価格を据え置き、家計の負担軽減に取り組む。グループは20件のパートナーシップ協定の締結を通じ、新たな経済機会の創出を目指す。
フェアは28日までの4日間で、ＢＩＴＥＣバンナー98～100ホールで開催する。会場ではエンターテインメントに加え、スキルアップやリスキルに役立つセミナーも実施する。
ＩＣＣインターナショナル社長兼ＣＥＯでフェア実行委員長のタマラット・チョークワタナー氏は、「現在の経済情勢は、戦争やエネルギー価格の変動により、原価が上昇するなど先行き不透明な状況にあるが今回のサハグループ・フェア＆フェスでも、グループは従来価格を維持し、特別プロモーションを実施することで、消費者の生活費負担軽減に取り組む」と述べた。
会場では、食品、飲料、日用品、衣料品、ファッション、美容用品、スポーツ用品、ペット用品など1000品目を超える商品を販売する。ママー、ファームハウス、ＢＳＣ、ワコール、エラワン、ラコステ、パオ、スーサット、システマ、植物、コドモ、ウェルケアなどの有名ブランドが出展するほか、カシコン銀行、ｔｔｂ銀行、クルンシー銀行、ファーストチョイス、バンコク銀行、ＵＯＢ、ＩＣＢＣなどの金融機関も特典を用意する。また、ShopeePayによる決済では割引やキャッシュバックを提供するほか、「Fest Space」ゾーンではレシートを持参した来場者を対象に、携帯電話、家電製品、サハグループ製品などが当たる抽選会も実施する。
事業戦略では、サハグループは今後も投資を続け、パートナー企業との連携を深めることで、将来のビジネス機会に備える方針だ。今年のフェアでは、デジタル技術・ＡＩ、国内外の貿易・投資、デジタル商取引基盤の整備、ヘルスケア、都市・不動産開発、人材育成、ライフスタイル事業など幅広い分野で、過去30年間で最多となる20件の覚書・協力協定を締結する。
特別イベントでは、4日間を通じて全世代が楽しめる多彩な催しを開催する。タイや海外の人気アーティストによるコンサート、ファッションショー、コンテストのほか、スキルアップやリスキルに役立つセミナーも実施する。
タマラット氏は、このフェアについて、イノベーションの紹介や特価商品の販売だけでなく、フェアとフェスティバルの魅力を融合した総合イベントと説明する。消費者、ビジネスパートナー、社会を結びつけ、共に成長するための場でもあり、今年は『一緒に行こう』というコンセプトのもと、質の高い商品を手頃な価格で提供するだけでなく、ビジネス機会や知識、楽しい体験も届け、来場者全員が前向きな一歩を踏み出せる場にしたいと述べた。
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