自動車税制を見直し＝国内生産・輸出を後押し
アヌティン政府は、自動車にかかる物品税の見直しを急ぐ。ラチャダー・タナディレーク政府報道官が8月30日、明らかにした。エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が物品税局に税率構造や関連基準の検討を指示した。ＥＶなどを巡る市場環境の変化に対応し、タイ国内での投資、生産、部品調達、雇用を増やす企業を税制面から支える。
検討対象はＥＶ、ハイブリッド車、内燃機関車（ＩＣＥ）を含む自動車市場全体。ＥＶ市場が急拡大するなか、ＦＴＡを利用して輸入される完成車は関税上の優遇措置が適用されている。政府は市場形成への支援と国内投資・生産のバランスを踏まえ、物品税のあり方を見直す。単純な税率の上げ下げにとどめず、将来の自動車産業政策と連動させる。エークニティ氏は物品税局に3つの政策目標を示した。
第1は「Investment-Driven Import（投資につながる輸入）」。新型車や先端技術を搭載した車両をタイへ輸入し、市場調査やテスト、技術習得をしやすくする一方、その後の国内投資や生産につなげる仕組みを検討する。
第2は輸出向け生産の拡大。タイが自動車生産・輸出拠点として築いてきた「東洋のデトロイト」の基盤を生かし、ＥＶや環境配慮型車両の地域生産・輸出拠点「地域ＥＶハブ」を目指す。国内の生産規模を広げながら輸出市場を開拓する。
第3は「高付加価値の現地調達（High Value-Added Local Content）」の拡大。タイの部品メーカーやサプライチェーンを基本的な部品の生産・組み立てを担う産業から、次世代車に必要な重要部品や技術を担う産業へ転換させる。
外資との協力を通じて技術移転や労働者の技能向上を図り、タイ国内で生み出す付加価値を高めていく。
ラチャダー氏は、これまでのＥＶ支援策について「市場を形成し、タイへの投資を呼び込む上で重要な役割を果たした」と説明した。一方、自動車産業は次の段階に入ったとし、市場環境に合わせて政府の支援策も見直す必要があると述べた。
自動車産業成長の経済効果を国内に広く波及させる考え。製造業の雇用を維持・創出するほか、タイ企業や部品メーカーがより付加価値の高いサプライチェーンへ参入できる環境をつくる。企業間競争を促し、利用できる技術や車種の選択肢を広げる、消費者にとっての効果を見込む。財務省と物品税局は、今後の市場環境やタイの自動車産業の方向性を踏まえ、税率構造と関連基準の詳細を詰める。
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