輸入ＥＶの物品税35％に＝27年から、国内生産を促進
アヌティン政府は11月3日の閣議で、輸入するバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）とレンジエクステンダーＥＶ（ＲＥＥＶ）の物品税率を35％に引き上げる税制改正を承認した。現行税率はＢＥＶが10％、ＲＥＥＶが15％で、2027年1月1日から新税率を適用する。国内生産車の公正な競争条件を確保し、完成車や高付加価値部品の国内生産を促進する。タイを次世代自動車の生産・輸出拠点に発展させる狙いがある。
エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が3日、ウドンタニ県で開かれた地方閣議後に明らかにした。ＢＥＶはバッテリーに蓄えた電力だけでモーターを駆動する電気自動車。ＲＥＥＶは外部充電が可能で、搭載したエンジンを発電用に使用し、モーターのみで走行する電気自動車を指す。
今回の税制改正は、2025年11月25日と2026年9月10日に開かれた国家ＥＶ政策委員会の決議に基づく。同委は、自動車の主要部品の国内生産や組み立て工程への投資を促進するため、物品税局に税制の見直しを指示していた。
政府は、ＥＶ振興措置に参加していない輸入車との競争が激化していることを踏まえ、国内自動車産業の生産基盤を維持・強化する必要があると判断した。同措置に参加するメーカーは、税制優遇や補助金を受ける代わりに、輸入台数に応じたＥＶの国内生産を義務付けられる。一方、非参加メーカーはこうした義務を負わずに完成車を輸入販売できる。特に中国製ＥＶは、アセアン・中国ＦＴＡに基づき、原産地規則などの条件を満たせば輸入関税がゼロになり、価格競争で有利になる。政府は税制改正によって国内への投資を促し、技術競争力の向上と自動車産業のサプライチェーン強化を図る。
エークニティ副首相兼財務相は、今回の改正について3つの基本原則を説明した。
第1は「投資誘致につながる輸入」（Investment-Driven Import）で、自動車の輸入を国内への投資や生産活動の拡大につなげる。第2は、タイを環境対応車の域内および世界の生産・輸出拠点に発展させること。第3は、国内で生産する高付加価値部品の使用比率を引き上げることだ。
政府はこれらの方針を通じて国内の自動車のサプライチェーンを強化し、雇用創出や労働者の技能向上を促す。完成車の組み立てにとどまらず、主要部品の製造や先端技術の導入を進め、国内産業の付加価値を高める。
また、ＢＥＶだけでなく、多様な動力源やエネルギー技術を活用する「マルチパスウェイ」の方針に基づき、既存の自動車産業の発展も支援する。従来の自動車生産基盤を生かしながら、環境対応型の次世代自動車を生産・輸出する国際的な拠点への転換を目指す。
一方、政府は物品税局に対し、新規投資を促進するための特別税率や優遇措置について、投資家や関係する事業者と協議するよう指示した。タイ国内に新たな生産拠点を設ける企業などについては、投資内容に応じた税制上の優遇を検討する。すでに複数の企業がタイへの新規投資や生産能力の拡大に関心を示しているという。
エークニティ副首相兼財務相は、今回の税制改正について、国内生産車に公正な競争環境を確保し、ＥＶ関連投資と国内生産の拡大を促すことが目的だと強調した。
国内の完成車メーカーや部品メーカーは、生産の拡大や雇用創出、部品調達など、サプライチェーン全体で恩恵を受けると説明した。政府は自動車・部品産業の競争力を高め、既存の産業基盤を活用しながら、次世代自動車をタイ経済の新たな成長エンジンに育成する方針だ。
［経済ニュース］
電子ゴミ対策委員会が発足＝違法輸入・不法投棄の摘発強化
工業省、3049工場を一斉検査＝産廃管理を監督、違反は厳正処分
財務省、三井物産と投資協議＝自動車・エネルギーなどで連携
国境・通過貿易＝9月50.8％増
バンプー＝中国でバイオマス混焼拡大
デジタルＧＤＰ＝27年6.7％増へ
ウドンタニ国際園芸博が開幕＝農業革新と地域経済の振興へ
タイ・ブータン、経済協力拡大へ＝再エネ投資や新都市開発を推進
ＦＴＩ、宇宙産業への参入推進＝自動車技術を活用、日本と連携
タイのホテル市場、回復に地域差＝南部が稼働率71％で首位
商業省、スモールＡＩ活用を提唱＝中小企業の生産性向上と輸出拡大へ
ハラル食品産業を強化＝工業省が120社支援
ＦＴＩ、エネルギー移行と産業競争力を議論＝10年でクリーンエネルギー比率50％へ
タイ国境で軍用弾薬3万発押収＝ミャンマー空爆で民家17軒被害
ロボット支援で冠動脈バイパス＝ラチャウィティ病院、複数本に成功
ゴルフ大会中に落雷、15歳少女死亡＝チャチュンサオ県、キャディーも負傷
［レポート］
タイの航空貨物サービス、2026年～2028年の業界動向
［データ］
消費者信頼感指数
工業部門信頼感指数
［ＢＯＩ認可事業］
9月21日認可した38事業を掲載。
コメント