2026年11月18日(水)号

民間投資、約14年ぶり高い伸び=政府、中小企業への波及を重視

 アヌティン首相兼内相[=写真中央]とエークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は11月16日、今年第3四半期(7~9月)の民間投資が前年同期比16.2%増加し、約14年ぶりの高い伸びを記録したことを評価した。一方、投資拡大の効果を中小企業の成長や雇用・所得の増加につなげる必要があると強調した。政府は財政規律を維持しながら、投資誘致や人材育成を通じた経済の競争力強化を進める。エークニティ財務相は17~21日に官民代表団を率いて日本を訪問し、重点産業への投資誘致を図る。
 国家経済社会開発評議会(NESDC)が16日に発表した経済指標によると、7~9月の民間投資は3四半期連続で2桁増となり、過去55四半期で最大の伸びを記録した。このうち設備投資は20.5%増加した。民間消費の伸び率も4~6月の2.1%から2.5%に上昇した。国内総生産(GDP)成長率は前年同期比2.9%で、前四半期の2.4%から加速した。季節調整済みの前期比では0.3%増、1~9月の成長率は前年同期比2.8%だった。
 アヌティン首相は、フィリピンのマニラからFacebookに投稿し、経済指標の改善を回復の好ましい兆候と評価した。特に民間投資の大幅な増加について、企業が技術、デジタル、AI関連産業や製造業などの新たな事業機会に対応するため、設備投資を進めていることを反映していると指摘した。民間消費の回復も、消費者や企業の信頼感が改善し始めていることを示しているとの認識を示した。
 一方、地政学的な混乱や中東情勢、エネルギー価格の変動などがタイ経済に影響を及ぼしていると説明した。経済指標の改善がすべての産業や国民の生活状況の改善を意味するわけではないとし、成長の成果を中小企業やサービス業、一般国民の所得増加につなげる必要があると強調した。
 政府は引き続き、生活費負担の軽減や中小企業の資金調達支援を進める。同時にエネルギー、技術、基盤産業などへの投資を誘致し、長期的な競争力を高める。
 首相は外国投資による国内経済への波及効果を高めることも重視している。外国企業に対し、タイ国内のサプライチェーンからの製品調達やタイ人材の雇用、技術・知識の移転を促し、国内企業が投資拡大の恩恵を受けられるようにする必要があると指摘した。
 NESDCは26年通年の経済成長率を2.5%と予測している。アヌティン首相は、タイ経済の基礎は依然として強固だと評価する一方、世界情勢やエネルギー価格、国際的な貿易措置に伴うリスクへの警戒を続ける必要があると指摘した。政府は経済成長の持続だけでなく、その成果を雇用や所得の拡大につなげ、国民の生活の質を改善することが重要だと強調した。
◆投資主導型の成長戦略を継続
 エークニティ財務相は同日、民間投資の拡大について、政府が進める投資主導型の経済成長戦略が成果を上げ始めているとの認識を示した。投資の拡大が経済成長を牽引し始めていると評価する一方、その効果が経済全体に十分に波及するまでには時間が必要だと指摘した。
 今後は外国投資による資金流入をタイ人労働者の技能向上や質の高い雇用の創出につなげるとともに、国内の中小企業が新たな投資案件のサプライチェーンに参加できる環境を整えることを重視する。
 同相は、2.9%という経済成長率について、依然としてタイ経済の潜在力に見合う水準ではないと指摘した。3%以上の成長を目指す一方、大規模な財政支出による短期的な景気刺激には慎重な姿勢を示した。
 「財政規律を考慮せずに資金を投入すれば、成長率を3%以上に引き上げることは容易だ。しかし、そのような方法は取りたくない」と述べ、労働者の技能向上や投資、技術開発を通じて経済の競争力を高める必要があると強調した。
 今後の経済運営では、足元の経済安定化、構造転換、未来への投資を柱とする「STI」戦略を継続する。エークニティ財務相はこのほど、主計局に対し、政府予算の執行や研修、会議、セミナーなどの支出を前倒しする措置を急ぐよう指示した。政府資金を早期に経済へ流入させ、景気の下支えを図る。
 同相は、25年にも同様の取り組みを進め、同年第4四半期の経済成長率が当初予測の0.3%から実績では2.5%に改善したことに寄与したと説明した。今後も財政規律を維持しながら、予算執行の効率化と民間投資の促進を並行して進める。
◆訪日で7重点産業への投資誘致
 エークニティ財務相は11月17~21日、投資委員会(BOI)や民間3団体合同常任委員会、民間企業などの官民代表団を率いて日本を訪問する。投資誘致のロードショーを開催し、日本政府関係者や主要企業との協議を通じて、新規投資の誘致と経済協力の強化を図る。
 日本では、次世代自動車、半導体、先端エレクトロニクス、エネルギー、AI、将来産業などへの投資を呼びかける。政府が重点を置く7産業分野での協力拡大を進めるほか、半導体関連団体やLINEグループ、各産業の民間企業とも面会し、新たな事業機会や投資、労働者の技能開発について協議する。特に重視するのは、タイの中小企業が日本企業のサプライチェーンに参加する機会の拡大だ。外国投資の増加を国内企業の生産能力や技術水準の向上につなげ、投資による経済効果を広く波及させる。
 アーチャワット・チャルンシン財務大臣補佐官は、今回の訪日では自動車、先端エレクトロニクス、デジタルインフラの3分野を中心に、主要投資家3社との協議に重点を置くと説明した。
 同補佐官は、従来の日タイ経済協力がタイを生産拠点とする「メード・イン・タイランド」を中心に発展してきたと指摘。今後は「メード・ウィズ・タイランド」を新たなテーマに掲げ、日本企業とタイ企業が共同で新産業を育成し、タイの中小企業がバリューチェーンに参加する機会を広げると述べた。
 財務省は投資誘致と国内企業の競争力強化を一体的に進め、タイ経済の成長力を高める。また、エークニティ財務相はタイ中央銀行の独立性を尊重する立場を改めて確認し、経済政策の運営では引き続き連携を図ると説明した。

[経済ニュース]
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[データ]
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輸出地別の輸出額動向
輸入品目別の輸入額動向
輸入先別の輸入額動向

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