国内自動車部品メーカーを支援=BOIが外資との合弁促進
投資委員会(BOI)は8月8日、ピチャイ・チュンハワチラ副首相兼財務相を議長に開いた本会議で、「自動車部品生産におけるタイ企業と外国企業との合弁事業を促進する措置」を承認した。タイの部品メーカーの合弁事業の機会を増やすことでビジネスチャンスを広げる。また生産技術をアップグレードし、自動車工業の変化に対応できるよう支援する目的がある。
この振興策はエンジン車部品メーカーとEV部品メーカーの双方をカバーする。新たな法人を設立するケースでは、タイ側が登録資本金の30%以上の株式を保有することが条件になる。外資100%の自動車部品会社がタイの自動車部品メーカーとの合弁を希望する場合も、登録資本金の30%以上をタイ側が保有することを条件に投資を奨励する。
外資100%の自動車部品メーカーに出資するタイの部品会社は、設立から3年以上が経過していなければならない。またタイの部品会社は、登録資本金の60%以上の株式をタイ国籍の自然人が保有している必要がある。
いずれのケースでも1億バーツ以上の投資が必要で、2025年末までに申請する。投資優遇は通常の特典に2年間の法人所得税免除が追加される。
ナリット・トゥードサティラサックBOI事務局長によれば、タイの自動車産業は技術変革の重要な時期にある。政府が特に重視するのは1300社を超えるタイ企業の自動車部品メーカーで、多くはTier2~3レベルの部品を生産する中小企業。外資との合弁は、これらタイの自動車部品メーカーが最新のテクノロジーに速やかに適応し、成長するための重要なステップになる。外資との合弁で、技術移転、人材育成、ビジネスネットワークの拡大をはじめとする各種の協力が実現する。また国内の原材料・中間財を使用する機会も増える。タイの自動車部品メーカーの競争力が向上し、グローバル・サプライチェーンに参入することも可能になる。
この日の本会議では、航空機不足問題の解決に向け、タイ航空会社協会から提案があった「空輸事業奨励策」の修正も承認した。コロナのパンデミック期に手放した航空機を買い戻すケースで、輸入関税免除の特典を付与する。
大規模投資プロジェクトでは、香港のワンアジア・ネットワーク社によるデータセンター事業を認可した。事業地はパトゥムタニ県ナワナコン工業団地で、投資額は25億4300万バーツ。ハイパースケールのデータセンター・サービスを提供する。規模は25メガ㍗。
東芝タイランド=20%増収を目標に
東芝タイランドは今年の売上目標を前年比20%増に定めた。消費者の購買力低下が懸念される中、中所得層以上を重視した販売戦略を展開する。アレックス・マー副社長[=写真左]によれば、上半期の売上高は前年同期比26%増、下半期も14%増を見込んでいる。
![](http://thaikeizai.com/wp-content/uploads/2024/08/Toshiba-Group-photo-1.jpg)
エアコン、冷蔵庫、洗濯機など白物家電が牽引している。22年以降、タイ工場でプレミアム・セグメントの冷蔵庫、洗濯機の生産を増やしている。サプライチェーン再構築の一環で、中国から生産ラインを移転した。新モデルの発売もあり、今年上半期における洗濯機の売上は前年同期比47%増、冷蔵庫は同15%増となった。エアコンは103%伸びたが、これはベースとなる前年の数値が低いローベース効果が一因。
下半期は中国経済の鈍化や米大統領選など不透明な要素があるが、新モデルの発売で売上増の勢いを維持する。小物家電を含め27品目を新発売する予定で、大半はプレミアム・セグメント。年内に国内生産品目数を206品目に増やす。マスマーケット向け家電品という自社製品のイメージを刷新し、中高所得層や若年世代に情報発信していくことで売上を伸ばす戦略だ。
2019年当時、中級セグメント以上の商品の売上構成比は30%だったが、現在は40%に増えた。来年は50%を目標に置いている。廉価な中国製品で溢れる中、市場を確保する上で重要な目標になる。年末にかけて観光客増が見込まれ、消費者の所得増を期待している。家電は政府のデジタルマネー政策で購入できる商品の対象外だが、同政策による景気浮揚での間接的な効果を期待する。洗濯乾燥機など現代のライフスタイルに合う製品もあり、消費者の支持を得られると見ている。
8月24、25日にはサイアム・パラゴンで販促キャンペーンを実施する。
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