データセンター事業＝ＢＯＩが7件、960億バーツ超認可
投資委員会（ＢＯＩ）は1月15日に開いた今年最初の本会議で、データセンター事業7件、総投資額960億バーツ超を認可した。世界的にデジタル産業が成長を続けるなか、投資家がタイのインフラに高い信頼を寄せていることを示すもので、タイが地域のデジタルハブへと発展し、長期的な経済成長の基盤を築くことが期待されている。
ＢＯＩのナリット・トゥードサティラサック事務局長［＝写真］によれば、この日、エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相を議長とする本会議で、データセンター開発の投資プロジェクト7件、960億バーツ超を認可した。認可された案件は以下の通り。
・トゥルー・インターネット・データセンター社
3案件、投資額453億400万バーツ。チョンブリ県とサムットプラカン県に立地し、コンピュータ機器の電力使用量（ＩＴ負荷）は223MW。
・ＧＳＡデータセンター05社
ガルフ・デベロップメント、シンガポール・テレコム、ＡＩＳの3社による合弁事業で、2案件、投資額372億200万バーツ。ラヨン県とサムットプラカン県に立地し、ＩＴ負荷は120MW。
・ステラ・データセンター社
投資額80億5000万バーツ。ＳＴＥＣＯＮグループがシンガポールのＳＣゼウス・データセンターズと共同開発するプロジェクトで、バンコクに立地し、容量は25MW。
・フレア・テクノロジー（タイランド）社
シンガポール企業で、データセンターの設置と運営（データホスティング）事業を行なう。投資額は63億2100万バーツ。ラヨン県とサムットプラカン県に立地する。
2025年には、データセンター事業に対する投資申請が36件あり、投資額は7280億バーツにのぼった。投資先の大半は、国内の主要工業地域と経済地区に集中する。内訳はラヨン県が33％、チョンブリ県が32％、サムットプラカン県が12％、残りはパトゥムタニ県、チャチュンサオ県、バンコクに分散している。タイ企業と外国企業による大規模投資で、英国のハイパースケール級データセンタープロジェクトを手掛けるゼニス・データセンター＆クラウド・サービシズ社、シンガポールのギャラクシー・ピーク・データセンター社、タイ企業のタイＤＣワン社、日本のＫＤＤＩグループのテレハウス（タイランド）社などがある。
デジタル技術は急速に進化しており、世界中の組織がクラウド・コンピューティング、ＡＩ、ＩｏＴといった主要技術を活用してデジタル時代への適応を加速している。消費者も、仕事、学習、商品・サービスの売買、エンターテインメント分野に至るまで、デジタル・プラットフォームの利用を増やしている。安定性と安全性を備えたデータの保存・処理システムに対する需要が高まっており、データセンターやクラウドサービスは、デジタル経済を牽引する重要なインフラとなっている。ナリット事務局長は、主要なデータセンター事業者が相次いでタイへの投資を決定したことは、世界的な投資家の信認を示すもので、特に金融分野や電子商取引分野を中心に、デジタル経済の成長を後押しすると期待している。
データセンター事業に対する投資優遇政策については、タイが投資から最大限の恩恵を受けられるよう、ＢＯＩは2025年末に条件を厳格化した。事業開始から3年以内に、管理職と専門職においてタイ人を少なくとも50％雇用することを義務付けたほか、国内の人材育成やエコシステムの強化に関する取り組みを求めている。人材育成のための研修の実施、教育機関との共同でのカリキュラム開発、研究開発、タイの中小企業の技能高度化、国内サプライチェーンの支援などが含まれ、法人所得税の免税措置を適用する前に、計画された活動を完了させることが条件とされている。
さらに、電力使用効率（ＰＵＥ）に関する基準や、適切な水資源管理に関する要件も定められた。立地に応じた優遇措置の差別化も行なわれ、東部経済回廊（ＥＥＣ）域外に立地するプロジェクトには、より高い水準の優遇措置を付与することで、ＥＥＣ地域における電力需要の過度な集中を抑制するとともに、他地域への発展の分散を後押しする方針が定められている。
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