ＦＴＩ会員企業の72.5％＝データセンター投資を重視
タイ工業連盟（ＦＴＩ）の会員企業の72.5％が、データセンターへの投資をタイの経済・産業発展にとって重要とみていることが分かった。一方、水資源や電力供給、データ保護、サイバーセキュリティへの懸念も強く、ＦＴＩは投資誘致に際して技術移転や国内企業との連携、資源利用に応じた料金制度などの条件を設ける必要があると指摘した。
ＦＴＩが7月に実施した第51回「ＦＴＩ・ＣＥＯポール」で、会員企業160社の経営者に「タイにおけるデータセンター投資に対する製造業界の見解」を聞いた。回答企業は48業種、76県に及ぶ。
モントリー・マハープルックポン副会長［＝写真］は、データセンター投資について、国内のデジタルインフラを高度化し、クラウド、ＡＩ、ビッグデータの活用を支えるほか、製造業の生産効率や競争力の向上にもつながるとの見方を示した。一方で、投資の拡大と資源管理を両立し、国内企業やタイ経済に利益が残る仕組みが必要と指摘した。
◆通信網は高評価、法制度に課題
データセンター投資の重要性については、「重要」が41.9％、「極めて重要」が30.6％で、合計72.5％となった。「普通」は22.5％、「あまり重要ではない」は4.4％、「全く重要ではない」は0.6％だった。
投資受け入れ態勢を5点満点で評価してもらったところ、「インターネット・通信ネットワーク」が平均3.98点で最も高かった。「電力システムとエネルギーの安定性」が3.72点で続いた。
一方、「水資源などのインフラ」は3.14点、「クリーン・再生可能エネルギー」は3.13点、「テクノロジー人材」は3.12点にとどまった。「法律・データ保護」は2.86点、「サイバーセキュリティ」は2.84点で、改善が必要な分野として挙げられた。
データセンター投資から期待する効果では、「分析や商品・サービス、デジタル技術の開発に向けたビッグデータ活用」が57.5％で最多だった。「自動化、ＩｏＴ、スマート・マニュファクチャリングを通じた生産効率向上」が46.9％、「建設、電力、冷却設備、機器、保守など関連サプライチェーンへの参入機会」が44.4％、「ＩＴシステム管理のコスト削減と柔軟性向上」が43.8％だった。
ＦＴＩはデータセンターがＡＩやビッグデータ、ＩｏＴ、自動化を支える基盤となるだけでなく、建設や電力、冷却、設備保守など周辺産業への波及効果も大きいとみている。高度技能職の創出や国内付加価値の拡大にもつながると期待している。
◆技術移転、69％が要求
国内企業がデータセンター投資から十分な利益を得るために政府が講じるべき施策では、「投資家に技術移転やタイ企業・教育機関との共同研究開発を求める」が69.4％で最多だった。
「ＡＩ、クラウド、データ分析などのデジタル人材育成」が68.8％、「データセンターと連携するサービス、ソフトウェア、プラットフォームを開発する国内デジタル企業やスタートアップへの支援」が56.9％、「クラウドやＡＩの導入費用を抑える資金支援、税制優遇、デジタルクーポン」が39.4％だった。
ＦＴＩは、海外からの大型投資を受け入れるだけでなく、技術移転や共同研究を条件に組み込むことで、国内のデジタル企業や人材の能力向上につなげる必要があると指摘する。海外技術への依存を抑え、国内にデジタル産業の裾野を広げる狙いがある。
◆水不足を68.8％が懸念
一方、データセンター拡大への懸念では、「地域の水資源が需要増に対して不足する可能性」が68.8％で最も多かった。
「法律、基準、規制が不明確、または技術変化に追いついていない」が61.3％、「電力需要の増加で電力システムの安定性が低下し、他の利用者の電力料金が上昇するおそれ」が51.2％、「国内企業への付加価値が限られ、海外技術や人材への依存度が高くなる」が51.2％だった。
大量の水を冷却などに使うデータセンターが増えれば、地域の産業や住民との間で水を奪い合う可能性がある。電力需要の急増も、電力網への負担や他の利用者の料金上昇につながるおそれがあるとした。
法制度の対応が技術変化に遅れれば、個人情報保護やサイバーセキュリティ上のリスクが高まり、投資家や国民の信頼を損なう可能性もある。
◆専用電力料金を提案
投資拡大に際して政府が重視すべき条件では、「人材育成や技術移転と並行したタイ企業との連携」が61.9％で最多だった。
「実際のコストを反映したデータセンター向け電力料金と送電網利用料の設定」が60.6％、「エネルギー効率、クリーンエネルギー利用、環境管理に関する最低基準」が57.5％、「エネルギー効率、クリーンエネルギー利用、国内で生み出した付加価値に応じた段階的な税制優遇など」が48.1％だった。
ＦＴＩは、データセンター向けの電力料金や送電網利用料について、他の利用者へ負担を転嫁しない仕組みを求めている。電力や水の利用効率、クリーンエネルギー比率、国内調達や技術移転などに応じ、優遇措置を段階的に変える案も示した。
◆「ハブには課題」83％
タイが地域のデータセンターハブになれるかとの問いでは、「潜在力はあるが、主要課題を早急に解決する必要がある」が48.8％で最多だった。
「地域のデータセンター拠点の一つになる機会はあるが、まだハブと呼べる水準ではない」が34.4％で、両者を合わせると83.2％に達した。
「準備ができており、地域のリーダーとなる機会がある」は12.5％。「投資誘致競争が激しく、競合国に後れを取るおそれがある」は4.3％だった。
ＦＴＩは、タイが地域のデータセンター拠点になる潜在力を持つ一方、投資額の増大だけでは不十分と指摘する。通信・電力インフラに加え、水資源、法制度、サイバーセキュリティ、人材の課題に対応し、国内企業への技術移転や付加価値の波及を確保することが重要としている。
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