2026年11月20日(金)号

第4回AZEC首脳会議=タイ、日本のエネ安保構想支持

 アヌティン首相は11月17日、フィリピンのマニラで開かれた第4回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会議[=写真]で、エネルギー安全保障の強化とクリーンエネルギーへの移行を並行して進める意向を表明した。日本が提唱する「AZEC2.0」や「POWERRアジア」の強化を支持するとともに、石油製品の輸入先の多様化やバイオ燃料の国内生産の増強、低炭素技術の導入を推進する。日本側はアジア各国による石油備蓄協力や先端技術の共同研究などを提案した。
 会議はフィリピン国際会議場(PICC)で、高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領が共同議長を務め、現地時間午前10時35分から約50分間にわたり開催された。
 アヌティン首相は、中東情勢がエネルギー安全保障の強化と長期的なエネルギートランジションの必要性を示していると指摘。エネルギー供給の安定と経済の強靱性を高めるため、日本が提唱する新たな協力構想を支持する意向を表明した。
 高市首相は冒頭、エネルギー供給問題が顕在化するなか、エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素化を同時に実現する重要性が高まっていると強調。今年4月に発表したPOWERRアジアを強化し、AZECを「AZEC2.0」へ進化させるよう呼びかけた。気候変動対策と経済成長は両立できるとし、日本が産油国とアジアの消費国をつなぐ役割を果たす意向を示した。
 日本側はエネルギー供給体制の強化に向け、「アジア石油安全保障タスクフォース」の創設を提案した。国際エネルギー機関(IEA)や東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)と連携し、アジア各国の石油備蓄強化に向けたデータ収集・分析や、緊急時の備蓄放出・融通に関するルール作りを進める。高市首相は、こうした枠組みを「アジア版IEA」として発展させる構想を示した。
 さらに、日本国内の休止中の石油備蓄タンクをアジア諸国の共同備蓄に活用する協力事業を提案した。フィリピンが主導するアセアン地域の共同石油備蓄構想と連携し、閉鎖された製油所の設備など既存インフラの再利用も検討する。
 日本政府とIEAは同日、「IEA・日本アジア石油安全保障ハブ」の設立に向けた共同声明を発表した。東京のエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に拠点を設置し、石油備蓄制度や関連インフラの整備支援、石油市場の分析・情報共有、緊急時の協調対応に関する枠組みの検討などを進める。IEAのパリ本部とシンガポールの地域協力センターが専門的な知見を提供する。
 アヌティン首相は、日本が提唱する「POWERRガルフ」にも言及した。同構想は湾岸協力会議(GCC)加盟国とのパートナーシップを拡大し、主要エネルギー生産国とアジアの消費国の協力を強化するもの。高市首相は、中東の湾岸諸国の経済・エネルギー供給体制を強化し、産油国と消費国の連携を促進する意向を示した。
 日本側は、ホルムズ海峡の不安定化によって、湾岸地域からの石油・ガス輸入に依存するアジア諸国のエネルギー供給上のリスクが高まっていると指摘。備蓄の強化や供給源の多様化、産油国との協力拡大を通じて、将来の供給途絶や価格変動に備える必要性を強調した。
 エネルギー源の多様化では、日本側が液化天然ガス(LNG)、バイオ燃料、小型モジュール炉(SMR)、次世代太陽光発電などの導入促進を提案した。AZECの枠組みでは、これまでに延べ600件を超える協力覚書が締結されている。
 タイ国内の取り組みについて、アヌティン首相は、エネルギー安全保障とクリーンエネルギーへの移行を両立させる必要性を強調した。燃料の輸入先を多様化して供給リスクを分散するとともに、エタノールやバイオディーゼルの国内生産を拡大し、輸入燃料への依存度を引き下げることを重視している。
 また、AZECをグリーン経済への移行を加速させる重要な枠組みと位置付け、低炭素技術に関する国際協力を推進する意向を示した。重点分野として、二酸化炭素の回収・利用・貯留(CCUS)、グリーン水素、再生可能エネルギー、持続可能な燃料などを挙げた。特に、バイオマスや農業残渣を原料とする持続可能な航空燃料(SAF)の生産を重視している。農業資源を活用した新たなエネルギー産業の育成により、国内の付加価値創出や経済機会の拡大が期待される。
 日本側は経済の強靱性を高めるため、新たに「ブリッジ・アジア(BRIDGEアジア)」構想を提唱した。AIや量子技術などの先端分野で、日本とAZEC参加国の企業・研究機関による共同研究開発や実証事業を複数年度にわたり支援する。研究成果を域内に普及させ、国際標準や各国の制度への反映を進めることで、アジア共通市場の形成を目指す。
 このほか、日本側は重要鉱物の資源循環やサプライチェーンの強化、産業の高度化も重視する意向を示した。アジア開発銀行(ADB)やERIAと協力し、エネルギー転換を支えるトランジション・ファイナンスやグリーン・トランスフォーメーション(GX)投資を促進する。ガス火力発電など移行期の事業への資金供給や、質の高い炭素市場の整備に向けた制度設計・人材育成も進める。
 会議では、AZEC首脳共同声明を採択するとともに、第2回首脳会議で策定した「今後10年のためのアクションプラン」に、経済・エネルギーの強靱性を新たな柱として加えることで合意した。電力網の強化、重要鉱物の安定供給、持続可能なサプライチェーンの整備、イノベーションや人材育成を通じた産業の高度化などを推進する。
 また、AZECの国際協力を拡大するため、インドと韓国が招待国として参加した。両国との連携強化に関する共同議長声明も発表され、エネルギー安全保障と経済成長、脱炭素化に向けた協力を広げることを確認した。
 アヌティン首相は、AZEC参加国との協力を通じて、今回確認された共通の決意を具体的な事業や取り組みに移す用意があると強調。エネルギー供給の安定と脱炭素化を進めながら、地域経済の強靱性と持続可能性を高め、長期的な経済成長と国民生活の安定につなげる意向を示した。

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