工業部門信頼感指数=9月は90.7に改善
タイ工業連盟(FTI)は10月14日、9月の工業部門信頼感指数が前月の89.7から90.7へ上昇したと発表した。電力料金の引き下げや年末の祝祭シーズンに向けた受注の増加、自動車販売の回復などが信頼感を押し上げた。一方、洪水被害や燃油価格の上昇、輸入品との競争激化などが引き続き工業部門の重荷となっている。FTIは政府に対し、洪水対策の高度化、エネルギーコストの削減、Made in Thailand(MiT)認証製品の調達促進を提言。2027年までにMiT製品の政府調達額を2000億バーツへ引き上げる目標も掲げた。
FTIのピムチャイ・リーイサラヌクン会長[=写真]によれば、調査は9月1~25日、48業種の事業者1330社を対象に実施した。

◆電力料金引き下げや年末需要が信頼感を押し上げ
9月の工業部門信頼感指数が改善した要因の一つは、9~12月の電力料金が1ユニット当たり3.95バーツから3.89バーツへ引き下げられたことにある。企業のコスト負担と国民の生活費が軽減された。
また、年末の祝祭シーズンに向けた商品販売の準備が進み、加工食品、家具、ファッション製品、ライフスタイル製品などで受注が増加した。
乗用車販売にも回復傾向がみられ、特にバッテリーEVの販売台数は前年同期比100.8%増加。2026年1~8月のプラグインハイブリッド車(PHEV)の販売も35.3%増加した。
AI関連インフラやデータセンターへの投資の拡大に伴い、テクノロジー関連製品の需要も引き続き増加している。
政府の「タイチュアイタイ・プラス」事業も、小規模商店の売上増に寄与した。同事業で蓄積される販売データは、AIシステム「ノック・クラシップ」を通じた融資へのアクセス機会の拡大にも活用できる。
ただし、指数は前月から改善したものの、景況判断の分岐点となる100を下回っており、工業部門全体の信頼感は依然として弱い状況にある。
◆洪水と燃料高が重荷、輸入品との競争も激化
9月末に中部と東部で発生した洪水は、住宅や事業所に被害をもたらし、商品や原材料の輸送を混乱させた。一部の産業ではサプライチェーンが中断し、生産活動にも影響が及んだ。
FTIは洪水の状況を引き続き監視し、会員企業の被害状況の把握や復旧支援を進めている。政府とも救済措置について調整し、事業者ができる限り早く通常の事業活動を再開できるよう支援する方針だ。
エネルギーコストも上昇している。9月の軽油の平均小売価格は前月比7.29%上昇し、1㍑当たり40.28バーツとなった。特にコスト変動への対応余力が限られる中小企業(SME)の利益率を圧迫している。
国際輸送コストも上昇した。主要航路の海上運賃は、オーストラリア航路が前月比63%、米国東海岸航路が7%、米国西海岸航路が0.8%それぞれ上昇し、輸出企業の収益を圧迫した。
輸入品との価格競争も厳しさを増している。消費財の輸入は前年同期比8.3%増加しており、価格引き下げによる対抗が難しいSMEは販売面で圧力を受けている。融資へのアクセスの難しさも、事業運営や事業拡大の障害となっている。
調査では、前月より懸念が和らいだ項目として国内経済が52.9%→51.9%、政府の政策が33.5%→30.5%、借入金利が20.0%→16.8%となった。一方、懸念が高まった項目はエネルギー価格が54.1%→66.1%、世界経済が63.2%→64.1%、為替相場が25.6%→28.0%、融資へのアクセスが23.8%→25.1%だった。
◆3か月先の指数97.7、復旧需要に期待
今後3か月の工業部門信頼感先行指数は、8月調査の97.0から97.7へ上昇した。先行きへの見方は改善したものの、引き続き100を下回っており、事業者は慎重な姿勢を崩していない。
米国と中国の関税に関する合意や貿易休戦期間の延長によって、世界的な貿易摩擦が緩和していることが支援要因となっている。
また、洪水被害を受けた住宅の修繕や損傷した商品の買い替えに伴い、建設資材、家具、家電製品などの需要増が見込まれる。「タイチュアイタイ・プラス」の追加措置の延長も、年末の国内消費を下支えし、SMEの収入増につながると期待されている。
ただし、一部地域では洪水のリスクが残っており、水が引いた後の復旧費用が事業者の資金繰りを圧迫する可能性がある。特にSMEへの影響が懸念され、政府の救済措置が迅速かつ幅広く行き渡るかどうかが重要となる。
中東の紛争やロシアとウクライナの戦争も、製造コストや原材料調達の不確実性を高めており、今後の生産計画や運転資金に影響を及ぼすおそれがある。
◆政府に洪水対策・省エネ・国産品調達の3項目提言
FTIは産業部門の負担軽減と競争力強化に向け、政府に3つの措置を提案した。
第1は、洪水管理を事後対応中心から積極的なリスク管理へと高度化すること。水位や降雨量などの情報を一元的に連携させ、リスク評価と早期警報に活用する。地域や流域をまたぐ被害に対応するため、明確な指揮命令系統と関係機関間の調整体制を構築することも求めた。さらに、保険会社との調整を急ぎ、被害調査や保険金の支払いを迅速化し、被災事業所の復旧を支援するよう提案した。
第2は、省エネルギーの促進によるコスト負担の軽減。電力使用量の削減幅に応じた電力料金の割引制度や、製造工程の改善、太陽光発電設備の設置に対する補助金の導入を提案した。また、割引クーポンを活用し、古い家電製品から国内製造の省エネルギーラベル5の製品への買い替えを促進するよう求めた。
第3は、MiT認証製品の利用拡大。政府機関や国営企業の建設工事、資材・設備の調達でMiT製品の使用を促進するとともに、民間企業にも利用を奨励する優遇措置を導入するよう提言した。
◆MiT認証製品4万品目超、政府調達2000億バーツを目標
FTIは同日、MiT認証制度についても説明し、タイ国内で定められた要件に従って製造された製品であることを証明する制度として、普及を加速させる方針を示した。
ピムチャイ会長は、製品に一般的に表示される「Made in Thailand」と、FTIが発行する「MiT認証マーク」は異なると強調した。
一般的な「Made in Thailand」は、一定の条件に従ってタイ国内で製造・組み立てられたことを示す原産地表示だ。一方、MiT認証マークは、FTIの審査を経て、国内生産に関する所定の要件を満たした製品に付与される。
MiTは国内生産の実態を確認する認証制度で、製品の安全性や性能などを審査するタイ工業規格(TIS)とは性格が異なる。製品がタイ国内で製造されたことを示す、いわば「タイ製品の国籍」を証明する制度となっている。
FTIは、2017年政府調達・物品管理法と、国内製品の調達促進に関する2020年の関連省令に基づき、政府調達で利用されるMiT証明書の発行や製品登録の審査を行なっている。
認証製品には、FTIが商標登録したMiT認証マークを表示する。証明書にはQRコードも設けられ、製品の登録状況を確認できる仕組みとなっている。これにより、虚偽表示や認証資格の不正利用を防ぎ、購入機関が認証の有効性を確認できるようにしている。
FTIは2027年までに、MiT製品の政府調達額を2000億バーツへ引き上げる目標を掲げている。
FTIによると、2026年10月時点で有効な登録状態にあるMiT認証製品は4万品目を超え、これまでの政府調達額も1000億バーツを上回った。累計では6000社以上の製品7万品目超に認証を付与している。
登録製品は建設資材、電気・電子製品、プラスチック・石油化学製品、機械、事務機器・オフィス家具などの分野に多い。
FTIは認証制度の普及に加え、メーカー、部品・原材料供給業者、購入機関を結びつける産業基盤の構築も重視している。政府調達資金を国内メーカーへの発注につなげることで、生産能力や雇用、サプライチェーンを強化し、SMEの市場参入機会を拡大する考えだ。
◆MiT認証、国内付加価値比率40%などで判定
FTIのカニット・ムアンクラチャーン副会長兼工業規格・競争力部門会長、MiT運営監督委員会委員長と、ナラン・シリサンタナMiT運営監督小委員会委員長は、認証手続きの透明性と信頼性を高めるため、審査や事後監査、情報セキュリティの強化を進めていると説明した。
MiT認証では、アセアンの現地付加価値算定の考え方や国際的な原産地判定基準を参考に、製品の国内生産比率や製造工程を審査する。
審査方法は4種類あり、第1は国内原材料費、製造費、人件費などを含む国内で発生した費用が製品価格の40%以上を占めること。第2は輸入原材料の比率が製品価格の60%以下であること。第3は加工前後で関税分類が変更されること。第4は国内で十分な加工・製造工程が行なわれていることを確認する方式となっている。
FTIは、世界貿易機関(WTO)の原産地規則などの考え方を参考にした判定方式を採用していると説明している。
認証取得後も、原価に関する書類の確認や工場・事業所への抜き打ち検査などを行なう事後監査の仕組みを設け、認証資格の不正利用を防止する。
また、認証申請者が提出する原価関連書類や個人情報、営業秘密を保護するため、国際的な情報セキュリティ規格ISO27001に基づく管理体制の整備も進めている。情報漏洩のリスクを軽減し、申請事業者と購入機関の双方が安心して利用できる認証制度を目指す。
◆洪水復旧にMiT製品活用、国内経済への波及効果を期待
FTIは政府機関と国営企業に対し、日常業務で使用する物品からインフラ投資まで、幅広い分野でMiT認証製品の調達を促進するよう要請した。
特に、現在各地で発生している洪水被害の復旧・救済事業で、国内製品を積極的に活用するよう提案している。
対象には、道路の修繕に必要な建設資材、水道・衛生設備、電線・ケーブル、変圧器、配電制御盤などの電気機器、家具、清掃用品、事務用設備・什器などが含まれる。
公共インフラや政府施設の復旧にMiT製品を活用することで、修繕費用が国内メーカーへの発注として還流し、製造業の生産の再開や雇用維持、地域内の所得循環を支えると期待している。
製品の選定に当たっては、関連する政府調達基準に従い、用途に適した性能や規格を備えていることが必要となる。
FTIは民間企業に対しても、被災した工場や事業所の復旧にMiT製品を使用するよう呼びかけた。国内メーカーにはSMEやサプライチェーンに属する部品・原材料メーカーも多く、復旧需要を国内の産業活動につなげることで、被災地域と企業部門の双方の回復を促進する考えだ。
ピムチャイ会長は、MiT認証の利用拡大を通じて政府調達を国内産業の成長につなげる重要性を強調。FTIは今後も認証手続きや製品のトレーサビリティの向上、情報セキュリティの強化を進めるとともに、企業に認証取得を呼びかける。
また、政府、国営企業、民間部門がタイ製品を積極的に選択することで、国内の生産基盤や雇用を維持し、洪水後の復旧と競争力の強化を同時に進める方針だ。MiT認証の申請や登録製品の確認については、公式ウェブサイト(https://mit.fti.or.th/)で案内している。
[経済ニュース]
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