タイと米国、貿易協定の主要事項で合意=具体的な関税条件や発効時期は示さず
タイと米国は相互貿易協定(ART)の交渉で主要事項について合意し、11月17日に両国首脳が共同声明に署名した[=写真]。タイ政府は最大の輸出市場である米国との貿易条件を明確にし、輸出競争力と国内雇用の維持につなげる狙い。両国は今後、協定の正式署名に向けて法的文言の精査と国内承認手続きを進める。

アヌティン首相とトランプ大統領は11月17日、フィリピンのマニラで、アセアン・米国特別首脳会議に先立ち、「アメリカ合衆国とタイ王国の相互貿易協定に関する共同声明」に署名した。
今回の共同声明は、相互貿易協定の交渉で両国が主要事項について妥結したことを正式に確認するもの。協定そのものへの署名ではなく、両国は今後、正式な協定の締結と発効に向けた手続きを進める。
共同声明は3段落からなり、両国がART交渉の主要事項で実質的に妥結したことを確認したほか、1966年の友好経済関係条約と2002年の貿易投資枠組み協定を基礎に、両国の経済関係をさらに強化することを明記した。また、協定の正式署名と発効に向け、それぞれ必要な国内手続きを開始するとした。
一方、共同声明には具体的な関税率や関税撤廃の対象品目、非関税障壁に関する取り決め、正式署名・発効の時期などは記載されなかった。2025年10月26日に公表されたARTの枠組みに関する共同声明では、米国がタイ原産品に対する相互関税率を19%に維持し、タイが米国製品の約99%について関税障壁を撤廃することなどが示されていた。今回の声明では新たな関税条件や従来の合意内容の変更は発表されておらず、今回の署名によって関税措置が直ちに変更されるわけではない。
米国はタイにとって最大の輸出市場で、2025年の対米輸出額は2兆3700億バーツに達した。米国向けの輸出はタイ国内の約125万人の雇用に関係しており、ART交渉の進展は輸出競争力と国内の雇用維持に重要な意味を持つ。
エカポップ・ピアンピセート政府報道官は、米国の輸入関税政策の変更が世界各国の貿易相手国に影響を及ぼすなか、今回の妥結によって貿易面の不確実性が低減し、タイ製品が地域内の競争相手国と競合可能な水準の関税率を適用される可能性が高まると説明した。
商業省も、関税率の明確化によって事業者がコストを評価し、生産計画や貿易・投資計画を立てやすくなるほか、米国の顧客からの受注をより適切に管理できるようになると指摘した。輸出業者や投資家の信頼感を高め、両国間の長期的な貿易・投資環境の改善にも役立つと期待している。
今回の合意は、貿易のバランスを改善し、両国の長期的な経済パートナーシップを強化することも目的としている。タイ政府は、貿易・投資に加え、技術やイノベーション分野でも米国との協力拡大が期待でき、タイの競争力向上や事業者、国民の新たな経済機会の創出につながるとみている。
ART交渉では、アヌティン首相がスパチー・スタムパン副首相兼商業相をタイ側の首席交渉官に任命した。スパチー副首相は政府機関や民間部門で編成する「チーム・タイランド」を率い、関係機関と緊密に連携しながら交渉を主導した。交渉のすべての過程を通じて、政府機関、民間企業、各分野の利害関係者から提案や懸念を聴取し、タイ側の交渉方針に反映させた。国益と各部門の利益を最大限に考慮した合意を得ることを重視した。
スパチー氏は、主要事項での妥結について「企業や投資家にとってポジティブな兆候」と評価した。米国市場がタイ経済と国内雇用の双方に重要な役割を担っていると強調し、今回の進展が主要輸出市場の維持につながると指摘。特に、競争相手国と対抗できる水準に関税率を明確化することが、事業者の信頼向上と長期的な貿易・投資の拡大に役立つとの見方を示した。
一方、アヌティン首相は共同声明への署名に際し、トランプ大統領との再会を歓迎するとともに、長年にわたる両国の友好関係とパートナーシップを一段と強化するタイの決意を改めて表明した。ART交渉の進展について、貿易の明確性と安定性を高め、企業や投資家の信頼を強化するとともに、両国民に共通の利益をもたらす重要な成果と評価した。タイは両国が共通の利益を持つその他の分野でも協力を拡大する用意があると伝えた。
タイと米国はこれまで、1966年に締結した米タイ友好経済関係条約や、2002年のタイ・米国貿易投資枠組み協定などに基づいて経済協力を進めてきた。今回の共同声明は、こうした長年の協力関係をさらに発展させる重要な一歩と位置付けられている。
今後の手続きでは、まず両国が協定案の法的文言を共同で精査し、内容を明確かつ完全なものに整える。その後、タイ側は協定案を閣議に提出し、正式署名に向けた承認を求める。続いて関係部門や利害関係者から意見を聴取し、その結果を踏まえて協定案を国会に提出する。国会では法律と憲法に定められた手続きに従って審議する。
両国がそれぞれの国内法に基づく必要な手続きを進め、協定への正式署名と発効を目指す。ART協定が発効するのは、双方が関連するすべての手続きを完了した後になる。
エカポップ政府報道官は、今回の共同声明への署名について、両国首脳が交渉の主要事項での合意を正式に確認した重要な一歩と説明。主要輸出市場の維持と貿易・投資機会の拡大に加え、タイ企業が世界市場で継続的に競争できるという信頼の向上にも寄与すると強調した。
一方、米国では11月3日の中間選挙で民主党が連邦議会の上下両院の過半数を獲得した。新議会は2027年1月に活動を開始するが、トランプ大統領は引き続き、関連法に基づいて貿易政策や関税措置を実施する権限を持つ。米国の通商政策を巡る不確実性は今後も続く見通しだ。
米国は現在、タイやアセアンの主要貿易相手国を含む複数の国・地域を対象に、製造業の構造的な過剰生産能力について米通商法301条に基づく調査を進めている。調査の結果によっては将来的に追加の貿易措置が導入される可能性があり、こうした措置には引き続き大統領の行政権限が及ぶ。
このため、タイ政府はART協定の締結を進めることが、米国との貿易条件の明確化とタイ製品の競争力維持に加え、地域内の競争相手国に対してタイの輸出業者が不利な立場に置かれるリスクを軽減するうえでも重要とみている。
[経済ニュース]
東アジア首脳会議=海上安保と詐欺対策を重視
日タイ首脳会談、経済協力を拡大=JTEPA・宇宙産業で連携
タイ・インド、戦略協力強化=貿易・人材育成・犯罪対策
アセアン、デジタル経済協定に署名=タイが交渉主導、27年半ば発効へ
タイ産果物と日本の抹茶を融合=両国企業が商品開発、米国市場へ
仏サティス=航空機塗装工場を検討
タイ商議所、中国市場開拓へ=卸売拠点に常設展示、物流も整備
投資申請、上期1兆4700億バーツ=工業相、技術移転・国内調達を重視
depa=AI関連産業を育成
タイ航空、農産品の価値向上=BAAC・チェンマイ大と提携
国境・通過貿易18.8%増=1~9月過去最高、通年2兆バーツへ
マイナー・フード=世界4500店超へ
iテール、ドル建て売上11%増=米企業買収で生産基盤を強化
中国系シェンイー、タイに新工場=PCB部材に58億バーツ投資
MKグループ、ラーメン市場に参入=新ブランド「TORA」
セントラル・パタナー=本業純利益15%増
ガンクンの1~9月純利益41%増=30年に発電容量3000MWへ
[企業]
カシコン銀、主力事業の競争力強化=決済・資産運用で首位、融資も拡大
タクシン元首相の仮処分申請却下=176億バーツの追徴課税巡り
麻薬密輸容疑の元客室乗務員=豪検察が起訴取り下げ
バンコク・ケーブル=都立校に太陽光発電
ヒ素汚染対策を加速=ミャンマーと25~26日に協議
[トピックス]
BOI、7産業で約5兆4000億バーツ増収へ=「リインベント・タイランド」を推進
[特集]
タイ電力産業、転換期に=再エネ拡大と安定供給の両立へ
[BOI認可事業]
10月7日認可3事業
[データ]
消費者信頼感指数
工業部門信頼感指数

コメント