ＪＳＣＣＩＢ＝ＡＩ活用やエネルギー安全保障提言
商業・工業・銀行の経済3団体合同常任委員会（ＪＳＣＣＩＢ）は7月1日の月例会見［＝写真］で、世界経済の不確実性が続くなか、タイ経済の持続的な成長に向けた課題を示した。中東情勢の緊張緩和でエネルギー供給リスクは後退したものの、エネルギー安全保障の強化は引き続き重要課題と指摘。ＡＩやデータセンター投資を成長の原動力とみる一方、構造改革を加速し、中小企業の競争力や労働生産性の向上につなげる必要性を訴えた。
◆エネルギー供給のリスク緩和
米国とイランの一時停戦交渉を受け、中東情勢に伴うエネルギー供給網の混乱リスクは緩和しつつあり、製造業への影響に対する懸念も後退している。原油価格は停戦前の1バレル＝75ドルから、2026年6月には68ドルまで下落した。中東情勢を受けて上昇していた各種コモディティ価格もピークを越えたとみられる。
ただし、主要な石油インフラの被害や、ＯＥＣＤ加盟国の石油備蓄が低水準にあることから、原油価格が現行水準を大きく下回る可能性は限定的とみられる。
こうしたなか、ＪＳＣＣＩＢはエネルギー安全保障の確保が引き続き重要課題と指摘した。国内の石油在庫を効率的に管理し、エネルギーコストの抑制につなげるため、石油製品の輸出を含むエネルギー分野の規制緩和が必要だと指摘している。
◆ＡＩ・データセンター投資が成長支える
ＡＩやデータセンターへの世界的な投資拡大が、輸出の伸びと民間投資の回復を通じてタイ経済を支える主要な成長要因となっている。こうした動きを受け、タイ中央銀行は2026年の実質ＧＤＰ成長率見通しを2.3％へ引き上げた。
一方で、景気の回復は一部業種に偏る「Ｋ字型」の様相を強めている。物価上昇や労働市場の弱含みを背景に家計の購買力は依然として低く、輸出や海外直接投資（ＦＤＩ）の拡大も、過去ほど国内経済や雇用の押し上げには結びついていない。
従来産業では設備稼働率が低水準にとどまり、中小企業やインフォーマルセクターの事業者も経済成長の恩恵を十分に受けられていない。このため、ＪＳＣＣＩＢはＡＩやＦＤＩを活用して企業の競争力と労働生産性を高めることが課題になるとした。
また、「Thailand Content」や域内付加価値（ＲＶＣ）の活用によって中小企業のサプライチェーン参画を後押しし、高齢化で将来的な低下が懸念される労働生産性の底上げを図る必要があると指摘した。
◆構造改革加速で競争力強化
ＪＳＣＣＩＢは、新たな経済構造への転換を進め、国際競争力の強化を図る方針を示した。スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が公表した2026年の世界競争力ランキングで、タイは前年の30位から26位へ順位を上げたものの、近隣諸国との差は縮まりつつあり、さらなる構造改革が必要だと指摘した。格付会社も今後の改革の進展に注目しているという。
重点課題として、労働市場などのデータを標準化し、相互に連携できる仕組みを整備することで、政策立案や効果測定の精度向上、行政コストの削減につなげるよう提言した。
ＪＳＣＣＩＢは経済問題解決のための官民合同委員会（ＪＰＰＣ）と連携し、4つの重点分野を柱に経済構造改革を進める。この取り組みは、今後12年以内に高所得国入りを目指すとした政府目標や世界銀行の報告書、「Reinvent Thailand」が掲げる7つの重点産業育成方針とも一致し、新たな成長エンジンの構築につなげる考え。
さらに、ＪＳＣＣＩＢは世界銀行や政府、民間企業と共同で、2026年10月のＩＭＦ・世界銀行年次総会に先立ち関連イベントを開催する計画だ。生産性向上やイノベーション、次世代産業への投資を軸とする新たな経済モデルを発信し、タイ経済の潜在力を国際社会に示すことで、投資家の信頼獲得につなげる。
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