ＧＣとＳＣＧＣが事業統合＝ＧＣ56％、ＳＣＧＣ44％で新会社
ＰＴＴグローバルケミカル社（ＧＣ）とＳＣＧケミカルズ（ＳＣＧＣ）は10月29日、タイ国内のオレフィン/ポリオレフィン事業を統合し、新たな合弁会社を設立すると発表した［＝写真］。オレフィンの総生産能力は年間約710万㌧に達し、生産能力で世界のポリオレフィンメーカー上位10社入りを目指す。アセアンの主要石油化学生産拠点としてタイの競争力を高める狙いだ。
事業統合によるシナジー効果は年間約1億5000万～2億㌦を見込み、3年内に段階的に効果を完全に引き出す計画。合弁会社はＧＣが56％、ＳＣＧＣが44％を出資し、現金支払いを伴わない株式交換で設立する。
世界の石油化学産業が過剰生産能力や原料・製品価格の変動、国際競争の激化に直面する中、両社は事業規模を拡大するだけでなく、コスト競争力や製品開発力、資産利用効率を高め、事業の強靱性を強化する考えだ。
ＧＣのナロンサック・ヂワカナンＣＥＯは、両社の生産基盤と研究開発能力を組み合わせ、ラヨーン県マープタープットをアセアンの石油化学生産拠点としてさらに高度化するとの考えを示した。川下産業の需要に対応する製品やソリューションを開発し、タイ企業やＳＭＥが製品の付加価値を高め、国内市場と輸出市場の双方で競争機会を広げられるよう支援する。
一方、ＳＣＧＣのサックチャイ・パティパーンプリーチャーウット社長兼ＣＥＯは、両社が持つ異なる強みを組み合わせることで、競争力と持続的な成長力を備えた事業を構築できるとの見方を示した。原料、生産、技術、イノベーション、高付加価値製品までを一体化し、世界市場の変化への対応力を高める。
ＧＣは、ナフサ、ＬＰＧ、プロパン、エタンなど多様な原料を柔軟に利用・管理できることを強みとする。石油精製事業も持つため、原料調達の安定性を高めながら、世界のエネルギー・石油化学市場の変動に対応できる。顧客の需要や用途に合わせた製品を開発する研究開発能力も持ち、原料から川下製品まで幅広い事業基盤を構築している。
ＳＣＧＣは、高付加価値製品（ＨＶＡ）、技術、イノベーション、商品開発に強みを持つ。総合イノベーションセンター「i2P Center（Ideas to Products）」では、顧客と共同で事業上の課題やアイデアを実際の商品へ発展させている。
両社の強みを統合することで、高付加価値製品の開発機会と顧客基盤を拡大する。自動車、太陽光発電、建設資材、特殊産業製品など、成長が期待される分野向けの新たなソリューション開発も進める。
強固な川上基盤を構築することで、タイ国内の川下産業にも競争力向上の効果を波及させる。新事業は両社が持つ世界規模の市場アクセス網と顧客基盤も活用し、特に長期的な成長余地が大きいアセアン市場での展開力を高める。
両社の主要生産拠点が、タイ最大級の石油化学産業集積地であるマプタプットに近接していることも、統合による大きな利点になる。原料や生産工程をより効率的に管理できるほか、原料輸送パイプライン、ユーティリティ、生産支援システムなどのインフラを共同で活用する。両社が持つ知識や最良の実務手法も共有する。
シナジー効果は、①原料管理とサプライチェーンの効率向上、②製品ポートフォリオと市場での競争力強化、③生産・事業運営の効率向上――の3分野を中心に見込む。コスト競争力を高め、資産の利用効率と事業運営の柔軟性を向上させる。世界的な供給過剰や市況変動への耐性を強めるとともに、収益力とキャッシュフロー創出力を高め、将来の投資・成長を支える財務基盤の強化にもつなげる。
統合対象には、タイ国内のオレフィン・ポリオレフィン事業と関連資産のほか、関係する合弁会社の株式も含む。新会社はＧＣが56％、ＳＣＧＣが44％を保有する。現金による対価の支払いは行なわず、株式交換を通じて事業を統合する。
新たな事業構造によって、関連する資源や資産を効率的に管理し、出資比率に沿ったガバナンスのもと、事業環境の変化に応じて柔軟に意思決定できる体制を構築する。
両社は2026年12月に株主の承認を求める予定。その後、関係規制当局の承認など取引実行の前提条件を2027年上期に満たしたうえで事業再編を進める。株主と関係当局の承認を得て、すべての前提条件を満たした場合、2027年下期に合弁会社の設立を完了する見通しだ。
今回の統合は単純な規模拡大ではなく、タイ国内で技術や製品の付加価値を高め、石油化学産業と川下産業を一体的に強化することを狙う。タイを地域の石油化学ハブとして発展させ、世界市場における産業全体の競争力向上につなげる。
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