「ゼロ・ダラー・ファクトリー」＝産業界が懸念表明
タイ国内で「ゼロ・ダラー・ファクトリー」と呼ばれる外国資本の工場が、現地経済への貢献が乏しいまま操業を続け、違法行為や環境汚染が問題視されている。タイ工業連盟（ＦＴＩ）は、ゼロ・ダラー・ファクトリーの増加が国内産業にとって深刻な脅威になりつつあると警鐘を鳴らしている。外国資本がタイ人の名義を借りて法人を設立し、工場を稼働させながら、得た利益をすべて海外に送金する手法を指す。すでに国内消費者の購買力の低下や米国による関税圧力に直面している製造業者にとって、さらに追い打ちをかける要因になっている。ゼロ・ダラー・ファクトリーは、特に中国資本の工場が多く、タイ政府は取り締まりを強化している。
エカナット・プロムパン工業相［＝写真］は4月30日に開催されたデジタル・テレビ局主催のセミナーで、ゼロ・ダラー・ファクトリーはタイの製造業にとっての「癌」と言える存在だと述べ、早急に排除するための新たな規制を制定する考えを示している。
エナカット氏は、建設中のビルが巨大地震で倒壊した映像は、今のタイの工業が抱える問題を象徴的に映し出していると述べ、タイに浸透しつつあるゼロ・ダラー・ファクトリーについて、タイの工業と経済成長を阻害する深刻な病と見なすべきだと語っている。雇用の創出に貢献しておらず、工場を建設しても実質的な生産がほとんど行なわれていない。経済活性化への寄与も限られる。取り締まりは政府の重要な責務だと考えていると述べた。
タイの工業構造は長年にわたって十分な改善が行なわれてこなかった。エナカット大臣は、工業部門の信頼を回復し、中小企業を守り、存続させるためには、構造改革に取り組む必要があり、そのためにもタイをゼロ・ダラー・ファクトリーの拠点にしてはならないと主張している。
5月23日、工業省と警察庁天然資源・環境犯罪制圧課は、チョンブリ県のフリートレードゾーンにあるメタルセントラル社を家宅捜索した。この工場では、1600㌧以上の電子廃棄物を含むアルミスクラップの違法輸入、未登録の外国人労働者の雇用、無許可の機械増設、未処理排水の自然水域への放出など、複数の法令違反が確認された。
ラヨン県のシンケーユアン社は、建設中の高層ビル倒壊事故との関連が指摘されている。同社の労働者の約90%が移民労働者で、地元経済への波及効果が乏しいと批判されている。
ＦＴＩが会員企業47業種、145社の経営者を対象に実施した調査では、外国資本によるゼロ・ダラー・ファクトリーがタイ産業に「かなりの影響」を与えているとの回答は86.9％に達した。また、74.5％が、タイの法律の抜け穴がこの問題の主因と指摘している。ピークトーン・トンヤイ副会長によれば、現在の国内法ではこの種の工場に対する明確な規制が難しい点が問題とされている。
また、58.6％の経営者は、中国をはじめとする外国資本が米中貿易戦争の影響でタイへの工場移転を余儀なくされた結果として、このような形態が広がったと考えている。一方、24.8％の経営者は、タイの外資誘致政策そのものに問題があると指摘している。
工業省ではこの問題を深刻に受け止め、すでに取締りの強化に向けた対策班を立ち上げている。調査では、52.4％の回答者が外国資本による工場設立の規制強化を求め、51.7％がタイ人による名義貸し法人の取締り強化を支持している。また、31.7％は、怪しい企業に対する税務調査や雇用実態の精査を徹底するよう政府に求めている。
政府は、外国人による工場設立の基準を厳格化し、名義貸しビジネスの取り締まりを強化する方針を示している。また、疑わしい企業の取引、税金支払い、雇用状況の監視を強化することも検討している。
ゼロ・ダラー・ファクトリーの存在は、タイの製造業や地元企業にとって不公平な競争を生み出し、長期的には産業の健全な発展を阻害する可能性がある。観光業における「ゼロ・ダラー・ツアー」を含め、外国資本がタイの法制度の抜け穴を突いて利益を得る構造があり、対策が求められている。
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