新車買い替え助成、2万台規模＝ＥＶ普及支援で財務省が検討
財務省は「古い車を新車に交換」措置を実施し、ＥＶやハイブリッド車、電動バイクの普及を後押しする方針だ。物品税局が対象となる車両の年数基準を検討しており、買い替える車両にピックアップトラックの追加も視野に入れる。規模は1万～2万台を見込んでいる。
アヌティン政府は4月11日の閣議後の閣僚懇談会で、ＥＶ普及を支援するため、「古い車を新車に交換」政策の導入について検討した。対象はＥＶとハイブリッド車が中心。
エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相［＝写真］はタイ経済について、世界のエネルギー価格変動に対して脆弱だと指摘し、石油や天然ガスの輸入依存が高いことから、今回のエネルギー危機をエネルギートランジションを加速させる機会と捉えるべきだと述べた。
同政策は、グリーン経済への移行を進め、大気汚染、特にＰＭ2.5問題の軽減を目的とする重要な仕組みと位置付けられている。新車の条件としては、低炭素排出車で、タイ国内で生産された車両であることが主な基準となるもよう。
支援の仕組みとしては、自動車メーカーを通じて補助金を支給し、その分を購入者への値引きとして反映させる方式が検討されている。また、日本の制度を参考に、回収した中古車を海外へ輸出する可能性も検討している。
さらに、国営金融機関による低利融資（ソフトローン）も併せて導入予定で、1人当たり最大200万バーツ、期間5年の融資枠を想定している。物品税局は現在、具体的な条件の設計を進めており、対象車両の年数基準、予算規模、ピックアップトラックの対象化の是非、さらに回収車両の処理方法などを検討している。制度は先着順で段階的に実施され、初期段階では1万～2万台に限定される見通し。
タイ工業連盟（ＦＴＩ）のクリアンクライ・ティアンヌクン会長は、国内生産車に限定することで雇用の維持やサプライチェーンの強化につながると評価している。また、内燃機関車（ＩＣＥ）やピックアップトラックも対象に含めるべきとの意見も出ている。
タイでは20年以上経過した車両が約200万台存在するとされ、今回の政策は低迷が続く自動車市場の活性化や雇用の維持にも寄与すると期待している。
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