トヨタが運輸省に未来技術提案＝自動運転や水素、バイオ燃料で協議
ピパット・ラチャキットプラカン副首相兼運輸相［＝写真中央右］は9月28日、チャヤタム・プロムソン運輸次官ら幹部とともに、前田昌彦トヨタ自動車アジア地域ＣＥＯ［＝写真中央左］と会談した。自動車技術や未来のモビリティ・イノベーションについて説明を受け、タイの交通システムに適した技術の導入や協力の方向性を協議した。
ピパット副首相兼運輸相は、トヨタが開発する技術の多くが運輸省の政策方向と一致すると説明した。特に技術を活用した交通の効率性・安全性向上、環境負荷の軽減、すべての国民が便利で平等に交通システムを利用できる環境づくりを重視しているとした。
トヨタは、自動車メーカーからモビリティ企業への転換構想を紹介。「すべての人のためのモビリティ」、カーボンニュートラル、地域ごとに最適な仕組みの構築を掲げ、ＥＶ、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、バイオ燃料、水素、燃料電池など、多様なエネルギー技術を活用する方針を示した。各国のインフラ、エネルギー事情、社会環境に応じて適切な技術を選択する。
◆自動運転からｅＶＴＯＬまで
自動運転では交通事故ゼロを掲げ、車載技術、ＡＩ、センサー、道路利用者、インフラを連携させる構想を紹介した。自動運転シャトル「e-Palette」、ロボタクシー、車両とインフラ間のデータ連携を通じ、道路上で発生する可能性があるリスクを検知し、警告する技術についても説明した。
未来のエアモビリティの一つとなる電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）や、移動、車両、インフラ、都市サービスを結びつけるモビリティ・サービス・プラットフォームの開発構想も紹介した。
ピパット副首相兼運輸相は、新技術によって交通システムの効率を高める考えを支持する一方、タイで実用化する際には法律、安全基準、インフラ、コスト、国民の受け入れ態勢などを総合的に検討する必要があると指摘した。
特に自動運転については、技術面だけでなく、人的ミスを減らし、道路利用者の規律を高めることも重要と説明。技術による安全性向上の効果を最大限引き出す必要があるとした。
◆バイオ燃料、水素でも意見交換
エネルギー転換では、農業国としてのタイの潜在力にも注目するようトヨタ側に提案した。電力だけでなく、サトウキビ、キャッサバ、パーム油を原料とするバイオ燃料を発展させる余地があり、タイに適したエネルギー技術を開発すれば、交通、環境に加え、農産物の付加価値向上にも寄与すると説明した。
水素と燃料電池についても意見を交換した。トヨタ側は、水素のコストが依然として高いことが大きな障害と説明。将来の実用化には、適切な価格で水素を生産・供給できる仕組みの構築が課題になるとした。
◆タイでの生産・投資継続を要請
ピパット副首相兼運輸相は、タイとトヨタには長年にわたる投資・自動車産業での関係があると指摘した。トヨタの投資は自動車生産拠点の構築にとどまらず、雇用、所得、人材育成、タイ人が関わるサプライチェーンを生み出してきたと評価した。
トヨタに対しては、引き続きタイを重要な生産・投資拠点として活用し、新たな技術やイノベーションを国内生産や産業の高度化に向け導入するよう要請した。
トヨタ経営陣にはタイ政府との協議継続も呼びかけた。運輸省は関係機関との調整や情報交換を支援し、どの技術がタイに適しているかを共同で検討する。国民の利益につながる形での実用化を目指す。
ピパット副首相兼運輸相は、トヨタ経営陣の歓迎と知見の共有に謝意を表明。両者の長年の関係を改めて強調し、トヨタを含む日本の企業がタイの潜在力に引き続き信頼を寄せ、投資、生産、雇用の機会を拡大することに期待を示した。タイ政府との協力を通じ、自動車産業と交通システムを持続可能な未来へ発展させたいとした。
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