2025年3月– date –

ＢＯＩとジェトロが協力覚書を改定＝サステナブル・ビジネス・デスク設置 　投資委員会（ＢＯＩ）事務局は日本貿易振興機構（ジェトロ）と「協力覚書（ＭＯＣ）」の改定版を締結した。日本のスタートアップ企業のタイ進出支援、日本企業による最新技術の導...

デジタルマネー給付＝第3弾は16～20歳270万人対象 　政府は3月10日、国民1人あたり1万バーツを給付するデジタルウォレット政策の第3弾を実施することを決定した。現金ではなく、デジタルマネーとして給付する。この第3弾では16～20歳の若者が対象となり、...

首相がドイツでタイ観光アピール＝「Amazing Thailand Networking Event」 　ペートンターン首相は3月5日、ドイツのベルリンで開催された世界最大級の観光見本市「ＩＴＢベルリン2025」で開催された「Amazing Thailand Networking Event with the Prime Mi...

経済3団体合同常任委員会＝貿易戦争と経済成長の減速を懸念 　経済3団体合同常任委員会（ＪＳＣＣＩＢ）は3月5日に開いた月例会見［＝写真］で、景気動向を発表し、米国の輸入関税を引き上げがタイの輸出に及ぼす影響について懸念を表明した。特に、鉄鋼と...

米国、7品目で関税引き上げ方針＝タイの輸出に深刻な影響も 　トランプ米大統領は、鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体、医薬品、木材、銅の輸入関税を引き上げる方針を発表した。これにより、タイの輸出産業にも大きな影響が及ぶ見通しだ。米国はタイに...

クルンシー・リサーチ＝2025年の経済成長率は2.7％ 　2025年のタイ経済は依然として高いリスクと不確実性を抱えており、経済成長は上振れするよりも下振れする可能性のほうが高い。主要因の一つは、「トランプ2.0政策」による世界的な混乱であり、タイもそ...

住宅市場に回復の兆し＝今年は緩やかな成長へ 　不動産情報センター（ＲＥＩＣ）のカモンポップ・ウィーラパラ所長代行によると、昨年第4四半期の全国の住宅市場は回復の兆しが見られた。住宅の引き渡し（所有権移転）件数は9万7413件で、前年同期比1.3％...

中銀の月例経済金融報告＝1月の景気は前月から回復 　タイ中央銀行が2月28日に公表した月例経済金融報告によると、タイ経済は1月に前月比で回復し、特に観光業の持続的な回復が成長を支えた。外国人観光客数および観光収入の増加に加え、政府の支援策の効...